藤沢市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 補正予算常任委員会－12月12日-01号
◎初見 財政課課長補佐 今回の補正ですけれども、12月補正で、燃料費は全体として561万7,000円、電気代につきましては9,625万9,000円、ガス代につきましては5,067万3,000円、事業費全体としまして２億7,531万5,000円となっております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
◎初見 財政課課長補佐 今回の補正ですけれども、12月補正で、燃料費は全体として561万7,000円、電気代につきましては9,625万9,000円、ガス代につきましては5,067万3,000円、事業費全体としまして２億7,531万5,000円となっております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
◎瀧 財政課課長補佐 令和３年度の当初予算編成時におきましては、一番大きな予算規模でございました。決算額につきましては、令和２年度決算に次ぐ過去２番目の決算額となった状況でございます。 ◆甘粕和彦 委員 令和４年度もですが、過去最大の予算と表する意味についてお聞かせください。
◎小林 財政課課長補佐 令和２年10月にふるさと納税ポータルサイトを新たに２つ追加するなど、寄附者が寄附しやすい環境づくりを行ってまいりました。今後につきましても、引き続きさらなる寄附の受入額増加につながるよう、お礼品の拡充などに取り組んでまいりたいと考えております。
◎瀧 財政課課長補佐 行政サービスにおける受益という考え方についてでございますが、まず、行政サービスを行うに当たりましては、必ず管理運営経費がかかってくる中で、この経費の大部分は市税で賄われているということが前提としてございます。
◎瀧 財政課課長補佐 まず、令和３年度の分析内容につきましては、受益と負担の適正化という観点を強く意識できるような分析手法の見直しと、コスト分析時に活用する帳票の改変を実施いたしました。 次に、見直しの考え方につきましては、現状といたしましては、従来の考え方と大きな変更点はございませんが、この考え方につきましては、９月定例会の総務常任委員会の場で改めて報告させていただく予定となっております。
◎小林 財政課課長補佐 この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、実施計画を策定いたしまして、各課から事業を挙げていただきまして、実施計画を策定して県を通じて国に提出しております。
◎瀧 財政課課長補佐 まず、所得税につきましては、地方にできることは地方にという理念の下、平成19年に地方分権の推進のために国税の所得税から地方税であります住民税へ税源移譲が実施されております。
◎小原 財政課課長補佐 令和４年度予算編成につきましては、引き続き感染症に対応した事業を最優先とし、生活困窮世帯への対応や子育て支援策の充実、道路、公共施設の老朽化対策など、市民生活に直接影響する事業費をしっかりと確保しております。
◎野田 財政課課長補佐 令和４年度の寄附の目標額は２億円としております。 ◆甘粕和彦 委員 寄附と控除の流入、流出だけでなく、コロナ禍での飲食店の応援など、テーマを明確にすることで話題性の創出などにつながり、ひいては市のプロモーションにつながる相乗効果の始まりになると考えますが、取組の方向性についてどのようなコンセプトをお持ちなのか、お聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 財政の観点からコスト縮減というお話になりますが、それに関しましては、全事業統一的な話ですが、予算編成方針の中で、ゼロベースで事業を見直すことというコスト意識を全職員、全庁に根づかせるために意識づけを毎年行っていますので、そういった中で、スクラップ・アンド・ビルドを含めてゼロベースで物事を考えるという対応でコスト縮減の意識の取組を継続的に行っているところです。
◎初見 財政課課長補佐 当然ながら、必要に応じて部局と調整をした上で、必要なものは議会に上程させていただいて、事業を進めていただくということになろうかと思います。 ◆西智 委員 必要なところにはもちろんお金が必要なので、充てるんだと思うんですが、来年、臨時交付金がなくても、一般財源で措置をされることになるのか、そういったことは必要だと考えているのかお聞かせください。
◎初見 財政課課長補佐 物件費の前年度比較につきましては7.2％の増となり、総額で264億4,962万3,000円となっております。また、そのうちの委託料の割合は58.6％でございます。 ◆土屋俊則 委員 次に、その委託料が増加している要因についてもお聞かせをください。
◎野田 財政課課長補佐 １点目の2016年当初の市税の推計につきましては、税制改正の影響や社会情勢等を加味しまして、予算額をベースに推計しているところです。
◎野田 財政課課長補佐 物件費のうち、委託料につきましては、令和２年度と比較いたしまして約12億3,300万円の増額となっております。増額の主な要因につきましては、民生費の保育所児童保育業務委託で約10億4,700万円、総務費の窓口業務等協働事業実施設計業務委託で約１億1,000万円の増額となっております。
◎瀧 財政課課長補佐 寄附額の内訳についてでございますが、まず、医療・福祉応援寄付金の11月末現在の寄附額でございますが、合計2,102万2,128円を計上させていただいております。4,500万円との差額に関しましては、ふるさと納税制度を活用した寄附額を合わせて見込んだものでございます。
◎野田 財政課課長補佐 歳入確保策におけます民間資金の活用につきましては、まずはこれまでも取り組んでまいりましたクラウドファンディングにつきまして、ハード整備事業のみならず、ソフト事業につきましても積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。
◎瀧 財政課課長補佐 投資的経費が増加した要因につきましては、分庁舎整備事業及び善行市民センター改築事業などの増加によるものでございます。 ◆杉原栄子 委員 令和２年度に繰り越すべき額も前年比で大幅増となっております。繰り越した額も投資的経費が相当あると思うのですが、どの程度ありますでしょうか。 ◎瀧 財政課課長補佐 繰り越した額の約８割程度が投資的経費となっている状況でございます。
◎瀧 財政課課長補佐 予算編成過程におきましては、概算要求時点で105億円の収支乖離がございました。そこで、歳出に関しては、部局別枠配分方式を採用する中で、事業の見直しや事業の優先順位づけを行った中で、82億円の圧縮を図ったところです。
◎長田 財政課課長補佐 本事業の財源として、県の補助金を活用することにつきましては、現段階では新聞報道の情報だけで、その詳細については把握してございません。今後、県の状況が明らかになった段階で、必要な財源措置を講じてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆松長由美絵 委員 では、少し質問させていただきます。
◎野田 財政課課長補佐 国の第二次補正予算におけます本市への第二次交付限度額といたしましては、約21億円が６月24日付で示されたところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 全体で27億円ということだと思います。